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ページ最終更新日時：2011/07/20 08 52 29 被災者の避難または疎開受け入れ情報はコチラ 熊本へ避難されてこられた方に対する支援の動きはコチラ(熊本被災者支援プロジェクト） 集団疎開表明の動きはコチラ 教育疎開に関する情報はコチラ 震災被災者への物資提供情報サイトアゲマスはコチラ 熊本県による被災農家就業支援についての情報はコチラ 【福島県の中学生以下のお子さまへ】「０円サマーキャンプ」参加者募集のお知らせ 福島県に在住する中学生以下のこどもとその保護者を対象に、 夏休み期間中の約１ヵ月間、九州へ無料でサマーキャンプにご招待いたします。 交通費、宿泊費、食費等サマーキャンプに係る費用はすべて無料です。 皆様ふるってご参加ください！ 福島･いわき市の小学生21人、受け入れ計画～夏休み 水俣で交流を～(6/24熊日掲載) 福島第1原発から半径30キロ県内に一部が含まれる福島県いわき市で、夏休みに小学生21人を水俣市へ”一時疎開”させる計画を保護者らが立てている。関係者は、ゆたかな自然環境で子どもたちに羽を伸ばしてもらい、深刻な環境汚染から地域再生を目指す水俣の姿を参考にしてほしいと願っている。 計画を橋渡ししたのは、実母の郷里がいわき市にある水俣市の金刺潤平さん(51)。震災後、里帰りした金刺さんは放射線の影響を心配する保母者の話を聞き、”一時避難”を提案した。 ～中略～ 提案を受け、宮本勝彬・水俣市長も「福島は水俣と同じように県外からの偏見、風評に苦しんでいると聞く。ぜひ協力したい」と受入を快諾した。 ～中略～ 6月中旬、再び現地を訪れた金刺さんは、保護者から「子供達が将来、福島出身と言うだけで結婚差別に遭わないか】という悩みを打ち明けられたという。金刺さんは「水俣も過去に同じようなつらい経験をし、解決するために努力してきた。それだけに今回の交流で子供達が得られるものも多いとおもう。」と話している。 八代市 被災者の生活再建支援（4/29 熊日掲載） 八代市は市内の企業3社が被災者を短期的に雇用すると発表した。 受け入れ企業：ヤマハ熊本プロダクツ（5人程度、期間は数ヶ月～2年程度）、西田精麦（期間は1年程度）、白鷺電気工業（期間未定) 市が相談窓口となり雇用促進住宅や市営住宅も無料で紹介する。5/1に福島和敏市長が宮城県を訪問する際、現地で案内のチラシを配布する予定。 熊本県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 熊本県 【提供可能住戸数】 ・兼営住宅：５４戸 ・市町村（２９市町村）住宅：257戸 【入居期間】 ３ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃：無料 ・敷金：なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付】 住宅課 096-333-2550、096-333‐2549 （午前８時３０分から午後５時１５分まで、土日を含む） 熊本市 【提供可能住戸数】 ・市営住宅：５０戸 ・特定優良賃貸住宅：７３戸（申込受付については調整中） 【入居期間】 原則６ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃：無料 ・敷金：なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付期間】 ・市営住宅 平成２３年３月１８日（金）から当分の間 （午前８時３０分から午後５時１５分まで） ・特定優良賃貸住宅は調整中 詳しくはコチラ 熊本市が物資提供(3/27熊本日日新聞） 市リサイクル情報プラザのリサイクルマーケット商品（家具など）を被災地から市内に移住した人に無償提供。一世帯5点まで。29日から受付ける。要予約。同プラザ電話番号096－380-2799 熊本市の教育の支援体制は教育疎開に関する情報をご覧ください。 佐賀県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 佐賀県 【提供可能住戸数】 14,927人分 （内訳） ・公営住宅 2,877人分（うち県営住宅 72人分） ・上記以外公的施設（旅館、ホテル、公設保健センター） 4,467人分 ・旅館、ホテル、民泊 2,085人分 ・民間アパート、空き家等 4,335人分 ・お寺等 717人分 ・その他（公園内の木造家屋、個人病院の空室、スキー場) 446人分 【被災者受入支援チーム】 佐賀市城内1－1－59 佐賀県庁新行政棟4階（危機管理センター内） 電話 0952－25－7385、ファックス 0952－25－7386 E-Mail hisaishaukeireshien-g@pref.saga.lg.jp 詳しい情報はコチラ 佐賀県私立中学・高等学校での就学受け入れ→コチラ 佐賀県教育委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者の佐賀県での就学機会を保障します→コチラ 佐賀県被災者受入専用ページはコチラ 支援者の「受け皿」発足 ＮＰＯ法人が県内１０団体と連携(3/29西日本新聞） 東日本大震災の被災者を支援しようと、国際交流に取り組む佐賀市のＮＰＯ法人「地球市民の会」は、県内の約１０団体と連携し、新団体「ふるーつばすけっと・佐賀」を発足させた。支援を希望する市民の受け皿を目指しており、各地で実施される慈善イベントの紹介などを予定している。つづきはコチラ 大分県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 大分県(更新日：2011年3月17日更新） １．入居対象者 平成２３年３月１１日に発生した平成２３年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している方 ２．入居の形態等 以下の２通り。 (１)一時入居(期間の定めあり) １）入居(使用)期間 ６ケ月(１回の更新可) ２）敷金 免除 ３）使用料 免除 ４）連帯保証人 免除 ５）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を問わない (２)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし) １）敷金 免除 ２）家賃 当該住戸の最低家賃の1/2(２年目以降は別途算定) ３）連帯保証人 １名(通常２名を１名に免除) ４）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと ３．申込受付場所 (１)の一時入居については、以下の所へ 場所：大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館６階) (２)の特定入居については、以下の所へ 場所：大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町１丁目２番３号) ４．申込時に必要な書類 ・り災証明書(共通) ・被災時の居住地が確認できるもの ※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。 ※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。 ５．提供住宅戸数 ３３ ６．問い合わせ先 (総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい 大分県土木建築部公営住宅室 TEL０９７－５０６－４６８４（直通） (特定入居申込場所) 大分県住宅供給公社住宅管理部 TEL０９７－５３２－５１３７（直通） 詳しい情報はコチラ 大分県教育委員会における東北地方太平洋沖地震被災者への支援→コチラ 長崎県 【提供可能住戸数】 ・民間ホテル、旅館：301世帯分 ・公的宿泊施設：237世帯分 【入居期間】 災害援助法支援期間(2ヶ月、～5/11迄）を想定 【提供するサービス内容】 ・宿泊 冷暖房、トイレ、入浴可能（シャワーのみの施設もあり）な家族単位の宿泊 ・食事(一日３食） ・電気、ガス、水道 ・学校転入学 ・健康サポート ・一時貸付金 30万円 ・日用品 当面必要な衣料品、ティシュペーパー、オムツ、生理用品等 ・各種相談 ・就労支援 【入居相談】 長崎県土木部住宅課 095-894-3102、長崎県住宅供給公社095-823‐3050 （午前9時から午後5時まで） 詳しい情報はコチラ 長崎市の市民有志 被災者支援の組織結成 長崎ソカイネット(3/26西日本新聞） 長崎市に一時的に避難してくる被災者を支援しようと、市民有志が25日、被災者の生活を支えるボランティア組織「長崎ソカイネットワーク」を立ち上げた。つづきはコチラ
https://w.atwiki.jp/koblab311/pages/22.html
現在の受け入れ側の取り組み 全国の各都道府県が以下のような被災者に対する支援を実施している。 ・相談窓口の開設 ・受け入れ被災者登録制度の実施 ・各受け入れ先の情報の掲載（県営住宅、民間賃貸住宅、宿泊施設） ・具体的な補助制度の掲載 受け入れ側として都道府県レベルでの被災者支援は多岐にわたっているが、現況としては様々な支援が縦割り的に実施されており、具体的なコミュニティレベルでの受け入れ態勢は構築されていない。田根のような地方集落で受け入れる場合は、職＋住の支援を同時に行い、地域コミュニティの一部として中、長期的な関係性を築ける支援を行うことが望ましい。 被災者による仮設住居のニーズ 例１）岩手県陸前高田市 震災被災地で初めて完成した岩手県陸前高田市の仮設住宅３６戸の入居希望申請が、 ４日締め切られ、申請受付数は１１６０件で３２倍超の高倍率となった。 （産経ニュース） 例２）宮城県石巻市 石巻市が８日発表した東日本大震災の「避難者アンケート調査」によると、回答した世帯の半数以上が市内に建設される仮設住宅への入居を希望していることが分かった。市が勧める市外への２次避難は６８％が「興味がない」と回答しており、同市内で暮らしながら復興を目指す住民の意識が浮かび上がった。（毎日新聞社） 例３）宮城県沿岸部 宮城県沿岸部の避難者にアンケートを行い、結果をまとめた。「自宅のあった場所に再び住みたいか」との質問には、「住みたくない」が４８．０％で最も多く、「迷っている」が２２．８％で続いた。「分からない」は７．１％。「住みたい」は２２．１％にとどまった。（河北新報社） 現在のところ被災者による仮設住居に関する具体的なニーズは把握しにくい状況が続いているが、以上のようなデータから現時点では被災地付近における仮設住居のニーズが非常に高まっており、市外、もしくは県外への仮住まいを考えている被災者の数は少ないことが推測できる。しかし、例３にもあるように仮住まいではなく再び住むという被災者は少ないことから、今後被災地外で住まいを求める人の数も増えることが予想される。 今後の課題 被災者のニーズに関するデータが少ないため、今後仮設住居に関するニーズを調査するうえで以下のような項目に着目し、これらの評価軸を元に調査を行っていきたい。 ・立地場所（被災地付近、その他の地域） ・入居時期 ・滞在可能期間（短期、中期、長期） ・職 ・コミュニティ ・周辺環境 ・サポート（福祉、教育、医療）
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ページ最終更新日時：2012/02/02 03 39 32 アクセス人数 - 人 本日 - 人 住宅マッチングのリンク集です。情報提供よろしくお願いします。 トピック （ニュースサイトからピックアップしてます。お気づきの方はアップまたは掲示板に書き込みをお願いします。） NHK （3月29日 6時1分）避難者に個人住宅・部屋提供 共同通信(03/27 19 05)無料住居の仲介サイト立ち上げ 大学生が被災者用に リンク集 「震災ホームステイ」・・・入居希望者・住宅または部屋提供者のマッチングサイト。政策シンクタンク株式会社第一総合研究所 roomdonor.jp・・・同。慶大学生有志によるサイト。 lOCOCOM 「仮住まい」情報掲示板・・・住宅ポータルサイト"Ｈomes"などを運営するネクストによる掲示板。 sos-host・・・個人有志によるサイト。トップページで受け入れ人数がわかります。 震災受け入れ先データベース＠東日本大震災 情報掲示板 情報提供お願いします。 挿入できるよ(´-ω-)★ http //www.l7i7.com/ -- 俺だ (2012-02-02 03 39 32) あなたの名前 コメント
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期間：- 対象：愛知県内に避難または移住している福島県民 費用：交流会開催の補助（福島県民1人につき2000円、上限5万円） 内容：移住者支援、情報提供、ネットワーク作り、保養参加者の紹介 場所：名古屋市中区三の丸 3丁目2-1 愛知県東大手庁舎 1階 資金：愛知県東日本大震災被災者受入支援事業費予算 備考：http //p.tl/DD7G 主催：愛知県 協力：- 後援：- 実績：- ＵＲＬ：http //aichi-shien.net/
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○平成２３年４月５日からの市営住宅提供状況 東北地方太平洋沖地震等の被災者への市営住宅の提供について 本市では，東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に対して平成２３年３月１５日から 市営住宅を無償で提供しています。 市営住宅の提供状況及び相談・申込みの窓口については，以下のとおりです。 《 記 》 １ 総提供戸数２００戸 ２ 相談・申込み先「被災者向け住宅情報センター」（３月２３日（水）～） （１）場所京都市住宅供給公社内（上京区中町通丸太町下る駒之町） （２）被災者受付窓口電話番号 （０７５）２２３－０７５０，（０７５）２２３－２１４２ （３）受付時間午前９時から午後５時まで ３ 使用条件 （１）対象者当該地震にかかり，災害救助法が適用された地域（東京都を除く。） において罹災又は，被災された方で原則として同居の親族がいる方。 高齢者や障害のある方などは，単身で入居できます。 （２）入居の期間入居日から６箇月以内。ただし，更に６箇月の更新が可能。 （３）家賃免除 （４）敷金・保証金不要 （５）保証人免除 ４ 申込み時に必要な書類等（後日提出可） （１）罹災証明又は被災証明，免許証，保険証のいずれかがある場合は持参ください。 （２）印鑑（持参不可能な場合は，御相談ください。） ５ 問い合わせ先 「被災者向け住宅情報センター」（京都市住宅供給公社内）（電話（０７５）２２３－０７５０） 京都市都市計画局住宅室住宅管理課（電話（０７５）２２２－３６３１）
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被災者生活再建支援法とは 自然災害で自宅を失った被災者に最大３００万円を支給する法律。阪神大震災で住宅再建に公的支援が認められなかったことを契機に、９８年に成立した。全壊世帯に１００万円、大規模半壊で５０万円を一律支給。さらに住宅の建設・購入に２００万円、補修１００万円、賃借５０万円を支給する。 被災者生活再建支援制度の適用条件 被災地に住んでいたことを証明する為に、罹災証明書／住民票が必要となります。 東北関東大震災での特別対応 東日本大震災の復旧・復興へ向け民主党の特別立法チームが２９日、被災者の住宅再建を支援する２０００億～３０００億円規模の基金創設などを政府に求める提言の原案をまとめた。大震災で住宅を失った被災者の住宅ローンの負担軽減の検討も求める方向で調整している。被災自治体を支援する数兆円規模の「復興交付金」や、省庁横断で復興に取り組む「復旧・復興庁」の創設も盛り込み、週内にも政府に提言する方針だ。 現行の被災者生活再建支援法では、自然災害で自宅が全半壊した被災者に１世帯当たり最大３００万円が都道府県拠出の基金（残高５３８億円）から支給され、国がその半額を補助している。今回は大津波により１０万戸以上が倒壊したと推計され、現行制度のままでは基金の不足が確実。同チームは国が２０００億～３０００億円を拠出して新基金を創設することで自治体負担なしに被災者の住宅再建を支援し、１世帯当たりの支給額を最大５００万円に増やす案の提言を検討している。 こうした被災者個人の支援に加え、数兆円規模の復興交付金によって国が被災自治体の復興事業を支援する。復興事業は長期的な取り組みが必要となるため、交付金を原資に「復興基金」を創設し、運用しながら街の再生に活用する案も検討されている。ただ、総務省は「地方交付税の方が自治体側が自由に使える」と地方交付税の拡充を主張、政府との調整は難航しそうだ。 原案にはこのほか、各省庁に所管の分かれる復興支援事業を統括し、被災自治体との窓口も一本化する復興庁の創設も盛り込まれた。これに対しても「既存省庁の権限を復興庁に持ってこないと機能しない。そこまで（中央省庁の組織改編を）やるのは難しい」（政府関係者）などの反対論もあり、被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）を復興対策のとりまとめ役とする案も検討されている。 この本のレビューがすごい（２０１２年大地震→日本人大移動） この本のレビューをみて驚愕しました。 以下はレビューからの引用ですが、レビューは２００４年に書き込まれています。 ２０１２年となっていますが、２０１１年と置き換えると、ちょっとぞっとします。。 -----------レビューの引用--------------- 1恐怖の大王とは単数である・・・私は地震であると考えます。２０１２年には東京直下型大地震、北海道・東北大地震、世界的な地殻変動とポールシフトがあると思われます。 2「１９９９年７の月」で始まる１０章７２番よりも「逃げよ逃げよ、すべてのジュネーブから逃げ出せ」９章４４番のほうが重要である。・・・五島勉氏 に言ったということはこの詩は日本から逃げ出すことをノストラダムスが訴え たものであると推測できる。「migrer」を辞典で調べると「移住する」である。私は３回大きな地殻変動があると思われます。
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ここは東北関東大震災の被災者向けの住宅情報及びUR都市機構のまとめサイトです ＊このページの編集者は役所関係者ではありません＊ 京都市 ○平成２３年３月２３日からの市営住宅提供状況 本市では，東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に対して平成２３年３月１５日から 市営住宅を無償で提供しています。 市営住宅の提供状況及び相談・申込みの窓口については，以下のとおりです。 《 記 》 １ 総提供数 ２００戸 ２ 相談・申込み先 「被災者向け住宅情報センター」 （３月２３日（水）～） （参考）東北地方太平洋沖地震等に係る市営住宅使用条件等 （１）場 所 京都市住宅供給公社内（上京区中町通丸太町下る駒之町） （２）被災者受付窓口電話番号 （０７５）２２３－０７５０， （０７５）２２３－２１４２ （３）受付時間 午前９時から午後５時まで ３ 使用条件 （１）対 象 者 当該地震にかかり，災害救助法が適用された地域において当該地震 により罹災した方，又は，福島原子力発電所の事故に伴う避難指示を 受けている方で原則として同居の親族がいる方。高齢者や障害のある 方などは，単身で入居できます。 （２）入居の期間 入居日から６箇月以内。ただし，更に６箇月の更新が可能。 （３）家 賃 免除 （４）敷金・保証金 不要 （５）保 証 人 免除 ４ 申込み時に必要な書類等（後日提出可） （１）罹災証明，免許証，保険証のいずれかがある場合は持参ください。 （２）印鑑（持参不可能な場合は，御相談ください。 ） ５ 問い合わせ先 「被災者向け住宅情報センター」 （京都市住宅供給公社内） （電話（０７５）２２３－０７５０） 京都市都市計画局住宅室住宅政策課（電話（０７５）２２２－３６３１） ４）敷金・保証金 不要 トップページへ wikiの編集に関して 役所等の電話番号を記載してますので個人での編集は許可してません お気付きの点などが有れば、hyama777@livedoor.comまで御願いします
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支援内容 ①市営住宅 東日本大震災等の被災者の方々に公営住宅を提供します。 ア 使用期間 ：原則、入居日から 1 年間 イ 家賃・敷金等：家賃、敷金無料 上下水道使用料無料（最長で平成２４年３月末まで） ※電気、ガスの光熱費等は自己負担となります。また、別途共益費、駐車料金（駐車場を利用する場合のみ）が必要になります。 ウ 受け入れ状況（平成２３年６月１日現在） 入居済 入居待ち １９戸 ５８人 ３戸 １０人 ※入居待ちとは、特別な事情があり、まだ富山市にお越しになっていらっしゃらない方です。即入居可能な住宅はあります。 ② 雇用促進住宅 災害救助法の指定区域内において、当該災害の影響で住宅の倒壊等により居住できなくなった方々に住宅を提供します。 ア 使用期間 ：原則、平成 23 年 9 月 30 日まで ただし、ご希望があれば、6 か月ごとに最長２年（平成２５年３月末日まで更新可能です。 イ 家賃・敷金等：家賃、敷金無料 上下水道使用料無料（最長で平成２４年３月末まで） ※電気、ガスの光熱費等は自己負担となります。また、別途共益費、駐車料金（駐車場を利用する場合のみ）が必要になります。 ウ その他 ：入居期間中に罹災証明書を提出してください。 生活備品は、ガスコンロ・照明（キッチン、和室１室）のみ備え付けてあります。 相談窓口 詳しくは下記の相談窓口にお問い合わせください。 商業労政課労政係 （電話 076-443-2073） 情報元リンク 富山市ホームページ「市営住宅等の無償提供について 」(PDF) http //www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/8068/1/20110601jyuutaku.pdf
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このページはhttp //www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.htmlからの引用です 被災者向け公営住宅等情報センターの設置について 平成23年3月21日 １．背景 ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等により、住宅が倒壊する等の甚大な被害が発生しました。 これを受け、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、ＵＲ住宅等が全国各地に確保されましたので、申込窓口を簡素化し、被災者の方々の入居の円滑化を図るため、情報センターを設置します。 ２．業務内容 公営住宅等への入居を希望する被災者の方からのお電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取り次ぎいたします。 対象となる方、住宅等の詳細は、下記を御参照下さい。 ３．実施主体 一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会 ４．情報センター電話番号 被災者の方はこちらにお電話ください。☆２２日（火）のみ、１５：００より受付開始○電話番号：０１２０－２９７－７２２（フリーダイヤル） ○受付時間：９：００～１８：００（土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。） （携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、ＣＡＴＶ電話 可） 対象となる方、住宅等について ◆ 対象となる方 お住まいの県外の公営住宅等を希望される方で、東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた方。 ◆ 入居申込み対象となる住宅 全国所在する、以下の公的賃貸住宅に入居申込みが可能です。 ○ 地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅 ○ 地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅 ○ 独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅 ただし、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県にお住まいの方で、その県内の公営住宅等に入居を希望される場合は、お住まいの県、市町村のお知らせをご覧いただくこととなります。 ◆ その他 具体的な入居者選考の基準、申込みに必要となる手続き・書類、入居に当たっての条件については、転送先の地方公共団体、ＵＲの窓口での対応となります。 お問い合わせ先 国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策官 佐々木 TEL：03-5253-8111 （内線39333） 直通 03-5253-8506 国土交通省住宅局住宅総合整備課企画係長 山口 TEL：03-5253-8111 （内線39336） 直通 03-5253-8502